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従業員に売掛金回収のやる気を出させるには？

売掛金が回収できなくても従業員の責任にできない

事業者の皆さんの中には、売掛金の回収がなかなか進まず困っている人も非常に多いことでしょう。

誰に責任を持たせれば良いのか、従業員が売掛金回収にあまり本気になってくれずどうすれば良いか、などの悩みもあると思います。

しかしまず前提として、未回収が起こっても従業員の責任にできない点は押さえておかなければなりません。

売掛金は自社の製品やサービスを提供する対価として、顧客に対し発生する債権であり、その回収に従業員の責任はありません。

回収できなかった場合でも、基本的に「従業員が損害を与えた」と主張することや、給与から天引きすることなどはもってのほかで、労働問題になりかねません。

もちろん従業員にも責任感を持って回収に取り組んでもらう必要はありますが、回収力は担当者に委ねられている部分も多く、解決が非常に難しい問題です。

それでは、従業員に売掛金回収のやる気を出させるにはどうすれば良いでしょうか。

従業員に売掛金回収のやる気を出させるには、主に以下3つの手段が有効です。

・売上が給与に繋がるまでのプロセスをしっかりと説明する

・売上金の回収も業務の一環であることを認識させる

・回収率が高い従業員にレクチャーさせる

回収担当者が営業なのか経理なのかで取引先への掛け合いの度合いも変わります。しかし基本的には「なぜ売掛金を回収しなければならないか」「どうすれば回収しやすくなるか」を理解させることが一番大切です。

まず1つ目は、売上が給与に繋がるまでのプロセスをしっかり従業員に伝えることです。

特に営業部門であれば、とにかく商品やサービスを売ることばかりを気にしてしまう担当者も中にはいます。当然のことですが、顧客からの入金があって初めて会社の利益になることをいま一度確認してもらいましょう。

2つ目は、売掛金の回収を行う従業員に入金の確認は付随的な業務ではなく、メイン業務の1つであることを認識させましょう。

また、顧客からなかなか入金がない場合、誰かが指摘しなければそのまま放置したり、電話が繋がらなかったからと言って回収に消極的な態度を取ったりする従業員もいることでしょう。

そのような従業員が少なくとも決まったサイクルで、自発的に顧客に働きかけるようなルールづくりがまだであれば、明確に決めておくのがおすすめです。

営業担当者が担当する顧客の売掛金の期日内回収率が人によって大きく異なる場合、回収率が高い人からそうでない人に、工夫している内容のレクチャーを行ってもらうのも1つの手です。

どのように売掛金の回収を進め、不良債権化を防げば良いのか理解が不十分であるがゆえに、顧客へのコンタクトを積極的に行おうとしない担当者がいるのであれば、この手段は有効です。

具体的には、事業者によっては顧客の財務状況を営業担当を通じてそれとなく確認させる、社員の入れ替わり状況から推測する、といった手段をとっています。

あくまで推測の域を出ない財務状況の確認方法にはなりますが、社内でノウハウの共有を行い、万一に備え保険的に情報収集しておくことは決して無駄ではありません。

従業員には自発的に売掛金回収に向けた努力を続けてもらう必要がありますが、あまり思ったように進まない可能性もあり得ます。

そのような場合、売掛金の回収で困らないためにAPデータバンクの「ペイド請求調査サービス」の利用が便利です。

ペイド請求調査サービスは、売掛金の延滞が発生すると督促業務の代行をするほか、毎月定額で信用調査まで行います。

アカウント登録は無料のため、興味のある方は登録してみると良いでしょう。

執筆者：小林千鶴

民間企業で顧客サポートやマーケティングを行う傍ら、フリーライターとして活動。