企業間調査>ペイド企業調査

新規・既存取引先の調査・モニタリングをしていない企業は特に中小零細企業では多いのが実情です。最初だけ審査をしている、もしくは最初の取引だけは前金制にしているなど企業間取引による審査はコスト面や人員面からほぼ無審査状態で取引をしている現状を解決するのがペイドの企業調査サービスです。


中小企業の業者間取引の現状と問題点

新規取引先の調査や未払い金の回収の悩み

払わない事業者が得をするのが現状です・・

小口の取引、数万円程度の集金コスト、裁判をすれば裁判費用、仮に勝訴しても銀行口座の調査には多くのコストと時間がかかり、口座の差し押さえまで行く事はほぼできないのが現状です。結果的に泣き寝入りする方が一番安いのが実情です。それを相手も知った上で小口取引の踏み倒しを行っています。

中小企業には解決策が見当たらない

未払いを防止する為の対策はあるが課題も多い


1、ファクタリングサービス

売上金を保証して頂く事で安心ではありますが、数%のコストがかかるなら、全体のコストとしてはどうなのでしょうか?

仮に5%の場合10万円で5千円の手数料、同じ取引先との売上が12ヶ月間同じと仮定すると6万円の手数料を支払っていることになります。更に盲点なのがファクタリング会社そのものが倒産するリスクも考えておく必要があります。金融危機などは景気が悪化局面で起こる事が多いので、泣きっ面に蜂にならないとう注意は必要かと思います。

2、信用調査会社へ依頼

これは本当に必要なのか疑問です。倒産してから倒産情報を聞いたとしても時既に遅し、調査をすることは否定しませんが、中小企業の小口取引に於いては費用対効果の面で適していないと思われます。

3、前金制

堅実なやり方ではありますが、その反面、他社に取られてしまっている取引もきっとあるでしょう。企業間取引では中々難しい方法です。相手先から見れば前金制には納品されないリスクも感じます。リスクが偏った取引とも言えるでしょう。

4、保証金制度

まれに導入している会社がありますが、保証金を受け取る側の経営状態が10年、20年先も安泰とは限りません。よって片側だけにメリットが偏る手法かと思います。

5、クレジット決済のみ

これも前金制とほぼ同等です。企業間取引でもクレジット決済は比較的多くなっておりますが、支払方法がクレジット決済のみですと、新規取引先・別の取引を他社に取られてしまっているケースも多いかと思います。またクレジットカードの中間会社が倒産するリスクも充分注意が必要です。カード決済のみで中間決済会社が倒産した場合は売上金の全てが入金されない事態を想定する必要もございます。

泣き寝入りが一番安い

企業間取引に於いて、特に中小零細企業間の取引で最後の支払を延滞した状態で他の会社と次の取引を始め、それを繰り返して代金を踏み倒す悪質な会社が実在します。2000年初め頃 携帯電話代金を未払いの状態で他のキャリアへ移行して踏み倒す方が多かったようです。現在ではキャリア間の情報共有により、それはできない状態になっていますが、中小企業間取引の信用取引に於いては、そのような事例が長年横行している状態です。


    

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ペイドの取引先調査の流れ、これで焼畑的取引や倒産前の駆け込み注文を未然に阻止

新規・既存の取引先の調査を会社情報を入力するだけで、該当する情報がある場合は即座に提供されます。入力方法は手入力・CSVで一括アップロードの2種類の方法で入力できます。また1度登録されますと、他の取引で遅延などの情報が出た場合も、その会社と取引のある会員企業には情報が即座に通知されるようになっています。ペイドの調査は1回限りではなく持続的にその会社をモニタリング致します。

取引先調査の流れ

取引先の情報を入力した後のメールは下記のようなイメージです。該当がない場合はメールが届きません。また類似の情報についても提供させて頂きます。24時間365日の全自動の稼働システムです。

遅延情報のイメージ

補足:ペイド会員のZ社がA社名・電話番号等必要項目を管理画面上に入力して登録を押しますと、約10分程度でZ社の登録したメールアドレスに遅延情報がある場合に通知されます。その後・・・他の会員からA社の遅延が発生した場合は、即時Z社にも通知されます。