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自社で与信判断を行うメリットとデメリット

売掛金を滞りなく回収するために、取引先の与信判断は日頃から行っておきたいものです。しかし、与信判断という言葉だと専門調査機関しかできないと考えている事業主もいるかもしれませんが、実はやり方次第で自社で行うことも可能です。

本記事では自社で与信判断をするメリットとデメリットの両面に触れていきます。

自社で取引先の与信判断をするメリットは、コストが抑えられる点です。

信用調査サービスに取引先の実態調査を個別に依頼すると、出張料金なども含めると1件あたり数万円かかります。※

1件だけであればまだしも、複数の取引先の情報を確認したい場合、全社の調査を依頼するとかなりの費用となります。一方で帝国データバンクや東京商工リサーチなど、有名サイトでの企業データベースは閲覧だけであれば安価に利用可能です。

特に中小企業で信用調査費用をあまりかけたくない場合、自社基準での与信判断はコスト面で大きなメリットとなるでしょう。

自社で与信判断するデメリットは以下の通りです。

・会計や与信判断に関する知識が必要

・スタートアップ企業はに登録されていない可能性がある

自社で与信判断をする場合、主に信用調査会社のデータや決算書を閲覧して判断することになりますが、決算書を読むなど会計に関する知識が必要になります。専門知識に自信がない場合、正しい与信判断ができない可能性があります。

また、スタートアップ企業など小規模で新しい会社の場合、帝国データバンクなどの企業データベースに登録されておらず、そもそもデータを利用した与信判断が難しい可能性があります。

このような場合、営業担当者を通じて取引先の実態（設備投資や主要な販売先や仕入れ先、人員配置など）を見聞きし、自社への入金状況から最低限の与信判断をすることになります。これはあくまで推測による部分が大きいため、正しい与信判断ができるとは限りません。

こうして見ると、自社で与信判断をするデメリットの方が多く感じますが、コスト面とのバランスを考え、自社にとって最善な方を選択しましょう。

APデータバンクの「ペイド請求調査サービス」は、取引先の与信に不安を感じている、もしくは今後万一延滞した売掛金が発生した場合に何度も督促するのが億劫だ、と感じている事業者におすすめです。

「ペイド請求調査サービス」のベースとなるサービスは延滞中の売掛金の督促代行です。さらに、延滞があった企業はサービス独自のデータに蓄積されるため、他社で同じ取引先がある場合、サービス利用中の企業に一斉通知されます。

利用料金も月額料金のほかはリーズナブルな成功報酬型のため、興味のある方は利用してみると良いでしょう。

執筆者：小林千鶴

民間企業で顧客サポートやマーケティングを行う傍ら、フリーライターとして活動