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クラウドソーシングの発注先はどんな人？

クラウドソーシングの発注先は、主にフリーランサーや副業者です。

フリーランサーとは特定の会社や団体に所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことを指します。これまでは個人事業主などと呼ばれていました。副業者とは、特定の会社や団体に所属しつつも、第2の業務として仕事する者を指します。平日の定時は本業として会社員をし、定時後や土日を使って業務を行うことが一般的です。副業サラリーマンなどが代表的です。

クラウドソーシングを活用できる職種・ジャンル

クラウドソーシングが活用できる職種は以下のとおりです。

・IT系…Webサイトデザイン、アプリ開発、システム開発、サーバ構築

・デザイン系…イラスト作成、ポスターデザイン、映像編集、写真撮影

・オフィス系…経理代行、翻訳・通訳、データ入力

・アイデア系…ネーミング、商品企画

・その他…記事作成、テープ起こし

主にパソコンで作業できる仕事が向いているといえるでしょう。反対に工場作業や経営に関わる重要な業務など、対面での仕事が必要不可欠な仕事については向いていません。

人材の採用・教育・維持コストを削減できる

人材を採用し、育成、そして維持するためには多大なコストがかかります。採用時点でもエージェントに登録したり、求人広告を出したりする必要があり、採用後も教育し、戦力になるまでには多くの時間とお金がかかることは想像に難くありません。クラウドソーシングを活用することで、不足する人材を市場から調達することが可能です。これにより採用や教育などの時間やコストを払うことなく、プロのスキルを享受することができます。私自身も専門業務はプロに任せたほうが安心だと感じます。

従業員がコア業務に集中でき、負担軽減にもつながる

従業員がメイン業務に集中でき、全体的な負担軽減につながることもメリットといえるでしょう。中心的な業務は従業員が担い、それ以外の業務をクラウドソーシングで外注すれば、業務内容の見直しが可能となり、ワークライフバランスの充実につながります。結果的に、従業員のモチベーションの向上やパフォーマンスの高まりが期待できます。私が正社員として働くことを考えても、よりコアな業務に集中すれば、作業効率が上がるように思います。

組織をスリム化できる

企業における成長を留まらせる原因として、組織運営が複雑なことが挙げられます。1つのプロジェクトを立ち上げるにあたって、人員配置が変更されると、内部が複雑になり、事業を進めるにあたってのスピード感が低下する傾向があります。クラウドソーシングを活用することで、必要なときに必要な人材が確保できるようになり、組織のスリム化が実現します。

自社にはないスキルを持ったプロに依頼できる

新しい事業を立ち上げたり、専門スキルが必要な人材が必要になったりした場合、自社で1から採用、教育するのは手間がかかります。もちろんコスト面でも負担は増大するでしょう。クラウドソーシングを使えば、気軽にプロのワーカーを参画させることができます。もちろん、自社の業務にフィットするかという懸念はあるものの、一定のスキルを持った人材を投入できることはメリットでしょう。

世界中のワーカーにすぐに依頼できる

業務内容にもよりますが、世界中から人材を確保することが可能です。リモートワークが可能な業務であれば、会社付近のみならず、日本全国、もっといえば世界中からスキルのある人材を確保できます。私もワーカーとして働いているためわかりますが、どこでも仕事ができるというのは大きなメリットだと感じます。

スタートアップにも活用できる

近年注目されているスタートアップでも効果を発揮するのがクラウドソーシングです。新たに会社を起業したり、新規事業を立ち上げたりするのにあたって直面するのが人材の確保です。十分な人材と資金が確保できないスタートアップ時であっても、クラウドソーシングなら必要な人材を迅速に集めることができ、仕事に対して報酬を支払えばよいので多大なコストも必要ありません。コストを抑えつつ進めたいスタートアップにもおすすめでしょう。

自社にノウハウが蓄積しない・人材が育たない

自社にノウハウが蓄積せず、従業員の育成機会が損なわれる点が挙げられます。外部人材ばかりを活用していると、自社の従業員が行う業務が減っていき、結果的にノウハウやスキルが蓄積されないことが懸念されます。たとえば新規事業の立ち上げを考えても、外部スタッフばかりで回していれば、自社にスキルや経験として残るものは少なくなってしまいます。将来的な人材育成を踏まえた活用が求められるでしょう。

自社の情報やノウハウが流出する可能性がある

自社のノウハウやスキルが流出するリスクもあります。外部人材に依頼する場合、少なからず自社のスキルやノウハウを開示する機会があります。もちろん悪質な流用は法的措置も可能ですが、技術やノウハウを完全に開示せずに業務を進めることは不可能でしょう。自社の強みを失い、競争力低下につながる可能性は否めません。どこまでノウハウを開示するか、というラインを定める必要があります。素人の私が考えても、情報漏洩のリスクは高いと感じます。どのように線引きするかが重要です。

ワーカーに依頼内容や意図を伝えるのが難しい可能性がある

オンラインでやり取りする場合、ワーカーとのコミュニケーションに苦労するケースも考えられます。チャットやテレビ会議システムなどを活用することで、従来よりはスムーズになったとはいえ、やはり直接対面でコミュニケーションが取れないデメリットは大きいといえるでしょう。

スキルが低い・責任感が弱いワーカーにあたる可能性もある

スキルや責任感のないワーカーにあたる可能性もあります。納期を守らなかったり、求める水準以下の成果物しか出せなかったりすると、時間とコストを無駄にすることとなります。もちろん、事前に面談をしたり、ポートフォリオなどの過去の実績を見たりする機会はあるものの、完全とはいえません。こうしたワーカーにあたることもデメリットといえます。

ワーカーへの報酬

まずワーカーへの報酬です。業務内容によって異なりますが、IT系やデザイン系などは高額（数万円〜）になる傾向があります。アンケートやモニターなどは比較的安価（数百円〜）で依頼できるようです。

依頼オプション料金

依頼オプション料は必須ではありません。主なオプションには以下のようなものがあります。

・急募オプション(税込7,700円)

・100人一斉告知オプション（税込6,600円）

・特定のワーカーへの一斉告知オプション（税込 1万1,000円）

・会員限定公開オプション（税込 7,700円）

・募集期間延長オプション（税込 6,600円）