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督促メールの送り方は?失礼な印象を与えず、確実に対応してもらう方法

督促メール

ビジネスでは、取引先に請求書を送付後、支払期日までに対応してもらえない場合に、入金を促すための督促メールを送る必要があります。しかし、取引先を不快にさせてしまうなど、関係性の悪化を懸念し、催促をためらってしまう企業の人も多いでしょう。そこで今回は、取引先に失礼な印象を与えず、確実に対応してもらうための督促メールの送り方について解説していきます。この記事を読めば、督促メールをスムーズに作成できるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

ビジネスにおける督促メールとは

ビジネスを行っていくうえで、以下のような場面に陥った際も、督促メールを送付することで、取引先に入金や納品を促せます。

<督促メールを送るケース>

・返信がこない場合

・入金の確認がとれない場合

・納品が遅れている場合

ビジネスでは、支払期日や納期を過ぎても連絡がなかった場合、2〜3日経過後を目安に督促メールを送信するのが一般的です。また、支払期日や納期を過ぎた時点で、現状を確認するために、督促メールを送るケースもあります。「督促状」や「催促状」「催促メール」などを耳にしたことがある人は、督促メールとどのような違いがあるのか気になる人もいるでしょう。

<督促メールと催促メール、督促状・催促状の意味の違い>

・督促メール:未入金時に支払いを促すために送信するメール

・催促メール:未入金時に支払いを促すために送信するメール

・催促状:未入金時に、支払いを穏やかに促すための書類

・督促状:催促状の送付後、未入金の場合に、法的処置を含めて支払いを強く促すための書類

このように、督促状と催促状は意味が異なる一方、督促メールと催促メールは同じ意味で使われることが多いです。なお、督促メール自体にそれほど強い強制力はありません。あくまでも未入金が確認された際、とりあえず支払いを促したい場合に送信するものと捉えておくとよいでしょう。私個人としては、「督促」の文字だけで身構えてしまう人が多いと感じるので、督促メールを送るだけでも十分な効果が期待できるのではと考えています。

督促・催促メールを送る前に!確認すべき3つのこと

督促メール

いくら強制力が弱いとはいえ、相手を急かす行為にあたる督促メールを送る際は、慎重にならなければなりません。督促・催促メールを送る際に、確認していただきたい3つのことを解説していきます。

すでに入金・書類送付・返信などの対応がされていないか

督促・催促メールを送る場合は、すでに対応済みでないかを必ず確認するようにしましょう。入金されていない、書類が送付されていない、メールをもらっていないなどが勘違いで、実は対応されている場合があるためです。すでに対応済みの場合は、督促メールを送ることで、余計な手間が増えてしまったり、取引先に不信感を与えたりする可能性があります。督促・催促メールを送る前に、入金履歴や入金通知などをすべてチェックして、取引先を困惑させないようにしましょう。

相手からメールが届いていないか

督促・催促メールを送る前に、取引先から入金や書類送付に関するメールが届いていないか確認しておくことも大切です。連絡があったにもかかわらず、督促・催促メールを送付することは、相手に失礼にあたるだけでなく、余計な負担を増やすことにもつながります。一度確認した場合も、督促メールを送る直前に、受信・迷惑フォルダに再度目を通し、行き違いがないようにしましょう。私自身、プライベートで迷惑フォルダに大事なメールが入っていたことが多々あるので、ビジネスにおいても意外に見逃す可能性が高いのではと考えております。

そもそも自社側に問題がないか

督促・催促メールは、自社側に問題がないことを明確にしてから送付することも重要なポイントです。メールが未送信だったり、請求書が発送できていなかったりした場合は、取引先への謝罪に加え、支払期日をあらためて伝えなければなりません。メールの送信履歴や請求書の発行の有無、支払期日を確認して、自社側に問題がないことがわかってから催促メールを送るべきか再度検討しましょう。

督促・催促メールの書き方

督促メール

ここからは、督促・催促メールの基本構成として、記載すべき6つの項目をご紹介していきます。

件名

督促・催促メールを書く際は、内容を一目で判断できる件名を付けましょう。件名だけでおおまかな内容を把握できれば、メールを優先的に読んでもらえたり、支払対応の優先度が上がったりする効果を期待できます。「重要」や「至急」といった言葉を文頭に付ければ、緊急を要するメールであることを件名だけで伝えられるでしょう。

宛先

督促・催促メールを確実に取引先へ届けるために、「会社名」などの宛先を正確に記載しておくことも大切です。「担当者の氏名」や「部署」なども記載しておくと、より正確に届くうえ、少し踏み込んだイメージを伝えられるでしょう。私がメールを送る立場なら、電話番号などのわかっている情報をすべて記載して、より確実に担当者へメールが届くように注意すると思います。

挨拶

督促・催促メールを書く際は、挨拶の一文を添えておくことで、高圧的な印象を与えてしまうリスクを軽減できます。いつも取引している相手なら「いつもお世話になっております」、何度かメールを送っている場合は「度々失礼いたします」といった文言を添えておけば、督促・催促メールでも受け入れてもらいやすくなるでしょう。

本文

督促・催促メールの本文では、支払いが完了していないことを伝える旨と、対応を促す内容を記載します。

<本文に記載する内容>

・何の件に関する請求なのか

・支払期日はいつまでか

・請求書はいつ送付したか など

督促・催促メールと入金手続きが、行き違いになる可能性を考慮して、本文の最後にお詫びの一言を記載しておくことも重要です。

結び

督促・催促メールの結びでは、なにか自社にできることがないか確認するなど、相手に歩み寄る姿勢が伝わる文言を記載します。何らかの事情があって支払いが遅れている可能性も考えられるため「恐れ入りますが」などのクッション言葉を活用し、やんわりと支払いを促すことが大切です。

署名

督促・催促メールの最後に署名を記載し、自身の情報を相手に知らせることも重要なポイントです。署名を記載しておけば、名刺代わりになるため、どこの誰から送られてきたのかが一目で判断できます。メールを作成するたびに署名を入れる手間がかかることを考慮すると、テンプレートに登録しておくのもおすすめの方法です。

【ケース別】督促・催促メールの例文

督促・催促メールは、送付する状況やタイミングによって記載する内容が変わってきます。4つのケースにわけて督促・催促メールの例文を紹介するので、実際に作成する際の参考にしてみてください。

【入金を催促したい場合の例文】

件名:【重要】◯月分の購入代金について入金のご確認依頼


株式会社◯◯ ◯◯様


いつも大変お世話になっております。株式会社◯◯の◯◯です。


◯月◯日に、「◯◯(商品名)」の購入代金に関する請求書を送付いたしました。本日◯月◯日時点で、弊社にて入金の確認がとれていないため、ご確認いただけますでしょうか。


送付しておりますご請求内容とお振込先は以下のとおりです。


ご請求内容:「◯◯(商品名)」の購入代金

ご請求額:◯◯円(税込)

お振込先:◯◯銀行 ◯◯支店 普通 ◯◯◯◯◯◯


恐れ入りますが、支払状況をご確認のうえ、本日中にお知らせいただけますと幸いです。


なお、本メールと行き違いでご送金を行っていただいていた場合は、何卒ご容赦くださいませ。


何卒よろしくお願い申し上げます。


署名

【メールの返信を催促したい場合の例文】

件名:【重要】◯◯に関するメールのご確認依頼


株式会社◯◯ ◯◯様


いつも大変お世話になっております。株式会社◯◯の◯◯です。


先日、「◯◯」という件名でメールをお送りいたしましたが、閲覧いただけましたでしょうか。


送信エラーなどのトラブルの可能性を考慮して、念のため前回のメール概要を再送させていただきます。


見積等の期限がございますので、お手数ですが、ご確認いただけますと幸いです。


ご質問・ご要望等ございましたら、お気軽にご連絡ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。


署名

【書類や資料の発送を催促したい場合の例文】

件名:【重要】書類・資料の発送のご依頼


株式会社◯◯ ◯◯様


いつも大変お世話になっております。株式会社◯◯の◯◯です。


◯月◯日に貴社商品に関する書類・資料の発送をお願いしておりましたが、現時点で弊社にお届けがございません。


まだご対応いただけていない場合、発送状況に関してあらためてご連絡いただけますでしょうか。


お忙しいところ、お手数ですが、ご確認・ご返信をいただけますと幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。


署名

 

【納品を催促したい場合の例文】

件名:【重要】「◯◯(商品名)」の納品状況のご確認依頼


株式会社◯◯ ◯◯様


いつも大変お世話になっております。株式会社◯◯の◯◯です。


◯月◯日にご依頼した「◯◯(商品名)」に関して、◯月◯日時点で弊社にて、納品の確認がとれておりません。


下記内容を参考に、発送状況を再度ご確認いただけますでしょうか。


商品名:◯◯

発注日:◯月◯日

発注番号:◯◯◯◯◯◯

数量:◯◯


お忙しい中恐れ入りますが、本日中にご連絡いただけますと幸いです。


なお、すでにご対応いただいている場合は、どうぞご容赦くださいませ。


何卒よろしくお願い申し上げます。


署名

どのケースでも、取引先の事情と行き違いの可能性を考慮しつつ、強いニュアンスの文章にならないように丁寧な言い回しを意識するようにしましょう。

督促・催促メールを送る際の3つのポイント

督促メール

督促・催促メールを送ることは、取引先との関係性を悪化させる原因になる可能性があります。最低限、これから紹介する3つのポイントは意識して、督促・催促メールを作成・送付するようにしましょう。

相手を不快にさせないよう、クッション言葉を使う

文字でのみ伝えることになる督促メールは、必要以上にプレッシャーを与える恐れがあるため、相手を不快にさせないよう、クッション言葉の使用をおすすめします。

<クッション言葉の例>

・お手数をおかけしますが

・お手違いとは存じますが

・ご多忙のところ恐れ入りますが など

上記のようなクッション言葉を文頭に置くことで、督促・催促メールの雰囲気が柔らかくなり、相手にプレッシャーや不快感を与えるリスクを軽減できるでしょう。相手に原因があることが明確な場合でも、何らかの事情で対応が遅れている可能性を意識し、クッション言葉を活用するなど心遣いのある文言にすることが重要です。

メールを送る時間帯に気を付ける

できる限り早く返事をしてもらうためにも、メールを送る時間帯には注意するようにしましょう。比較的時間に余裕がある午前中に送信すれば、担当者に早く読んでもらえる可能性が高まります。午後に送付してしまうと、メールを開封されたとしても、よく読まないまま、内容を忘れ去られたり、翌日の開封に回されたりする恐れがあります。私の周囲の人を見ても、メールを確認する時間を昼休みに限定している人が多いので、やはり午前中に送るのがベストだと感じております。

再びメールを送る場合は、3日後を目安にする

再び督促メールを送る場合は、マナーとして、1回目の送信から3日後を目安に送信するようにしましょう。メールの返信がない理由として、担当者が有給休暇を消化している場合や、病気で返事ができない状況であるケースが考えられるためです。緊急を要する場合を除き、少しでも余裕がある場合は、できる限り1回目のメールから間隔をあけてから再送信するのが無難でしょう。

まとめ

今回は、取引先に失礼な印象を与えず、確実に対応してもらうための督促メールの送り方について解説してきました。督促メールには、それほど強い強制力はありませんが、とりあえず入金を促したい場合には大変有効な手段といえます。

ただし、いくら強制力が弱いとはいえ、気軽に督促メールを送ってしまうと取引先との関係性が悪化する恐れもあります。クッション言葉を使ったり、メールを送信する時間帯に気を付けたりして、相手を不快にさせないよう意識することが大切です。

今回の記事で督促・催促メールの書き方や例文を紹介してきましたが、人によっては作成に不安を感じることもあるでしょう。そこでおすすめしたいのが、気軽に請求業務を行える「ペイド信用調査・請求書発行サービス」です。

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督促方法に少しでも不安がある人は、一度ペイド信用調査・請求書発行サービスにお問い合わせください。