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売掛金が未回収になったら！まずやるべきこと・支払いに応じない場合の対処法を解説

取引先の支払いが遅れていたり、期限を過ぎても支払われなかったりといった売掛金の未回収リスクを懸念している企業の人は多いのではないでしょうか。今回は、売掛金が未回収になった際にやるべきことや、支払いに応じない場合の対処法、未回収リスクの軽減方法について解説していきます。

売掛金回収の重要性は？未回収の場合どんなリスクがあるのか

売掛金の回収が、企業にとってなぜ重要かというと、未回収による以下のリスクを防ぐためです。

・キャッシュフローが悪化する

・貸し倒れになる

・金融機関や取引先からマイナス評価を受ける

・社員の生産性が低下する

・会社が倒産する

売掛金が回収できなければ、自社で使える手元の現金が足りなくなり、社員への給料や別の取引先への支払いができなくなる可能性があります。また、回収できなくなった金額を貸倒損失として仕訳計上しなくてはならないこともデメリットでしょう。売掛金を回収できない企業と判断されてしまうと、金融機関や取引先から「お金の管理ができない企業」としてマイナス評価を受けることも懸念されます。マイナス評価を受けてしまうと、金融機関から融資を受けられなくなったり、別の取引先の信用を失ってしまったりと、今後の事業に悪影響を与える可能性も出てきます。

売掛金が未回収の場合、売上の向上につながらない回収業務がどうしても増えてしまうため、社員の生産性が低下する事態もまねきかねません。取引額が高額な企業の売掛金が回収できない場合は、入金を見込んでいた支払い計画を断念せざるを得なくなり、倒産に追い込まれるリスクも出てくるでしょう。

売掛金には消滅時効がある！未回収になったらすぐに対処しよう

売掛金は、発生から回収までに期限が設けられており、時効期間を過ぎてしまうと消滅してしまいます。ケース別の売掛金の消滅時効については以下のとおりです。

【ケース別の売掛金の消滅時効】

売掛金の発生ケース	時効期間
・使用人の給料に係る債権・運送賃に係る債権・宿泊料や飲食料、入場料、消費物の代価に係る債権・不動産の損料に係る債権など	1年
・弁護士や弁護士法人、公証人の職務に関する債権・製造業や卸売業、小売業の商品代価に係る債権・教育者が生徒の教育や衣食、宿泊の代価に係る債権など	2年
・医師や助産師、薬剤師の診療に関する債権・工事の設計や施工などの工事代金に関する債権	3年
・上記以外の売掛金	5年

ただし、民法改正の影響から、2020年4月以降に発生した売掛金の時効期間は5年に統一されたため、現在は上記の期間より消滅するリスクが軽減したと言えます。とはいえ、売掛金が回収できる期間が限られていることに変わりはなく、売掛金の消滅を回避するにはできる限り早めに対処する必要があります。ここからは、売掛金が未回収になった場合にやるべきことを3つ解説していくので一通り目をとおしておきましょう。

1：取引先の担当者に連絡を取る

売掛金が未回収になったら、取引先の担当者に連絡を取り、状況の確認や入金の催促をすることが一般的です。また、取引先の対応の仕方によっては、残高確認書の作成などの依頼をすることも検討するといいでしょう。とはいえ、支払いが遅れている理由が、振込手続きの失念や請求書の紛失の場合は、電話で催促するだけで簡単に回収できる可能性もあります。私の感覚では、3度以上支払いが遅れることがあるなら、信用できない企業とみなし、取引の中止や取引数の変更を視野に入れるべきではないかと考えています。

2：出荷や取引を停止する

売掛金が未回収になり、今後も支払われる見込みがなさそうな場合は、出荷・取引の停止も視野に入れましょう。特に未回収が連続しているケースでは、取引先が支払いできない状況である可能性が高いため、売掛金をこれ以上増やさないためにも、一度出荷や取引を停止しておいたほうが良いです。

3：未回収になっている売掛金の契約書を確認する

売掛金が未回収になり、今後も支払われる見込みがなさそうな場合は、契約書を確認して法的対処に備えましょう。支払いを認める旨が記載してある契約書があれば、法的措置をとった際に売掛金をスムーズに回収できる可能性が高まります。

売掛金の支払いに応じてもらえない場合の対処法

売掛金の支払いに応じてもらえない場合は、費用はかかってしまいますが、弁護士に依頼するのがおすすめです。ここでは、売掛金の支払いに応じてもらえない場合の対処法を6つご紹介します。

1：交渉する

売掛金の支払いに応じてもらえないときは、まずは電話やメール、文書といった裁判以外の方法で取引先と交渉してみましょう。いずれかの方法で、取引先が支払う旨を示してくれたら、弁護士に依頼して、返済方法や返済期日を記載した合意書を作成してもらうのがおすすめです。合意書があれば、その後、売掛金の支払いがされず、裁判に発展した場合でも、有効な証拠として提示できます。

2：内容証明郵便を送る

交渉が決裂した場合は、取引先に催告書や督促状を内容証明郵便で送りましょう。内容証明郵便を送付しておけば、法的対応を取ることになった場合に、支払いの催告をした時期や内容、取引先の名前などの証拠になるため、裁判を有利に進められる可能性が高まります。また、内容証明郵便を、依頼した弁護士名義で送付すれば、今後、法的対応をとる可能性があるアピールにもなり、交渉に応じてもらいやすくなるでしょう。なお、取引先に対して買掛金がある場合は、未回収の売掛金と相殺して回収金額を減らすことが可能です。相殺したい旨を記載した書類を、内容証明郵便で送付するだけと手順が簡単なので、取引先の買掛金がある場合は検討してみましょう。

3：取引先の同意を得て、商品を回収する

売掛金の支払いに応じてもらえないなら、取引先の同意を得て、販売した商品を回収するのも一つの方法です。別の取引先に販売している商品と同じものであれば、そのまま流用することで、未回収の代金を回収できます。ただし、取引先の手元に商品が残っていない場合や、同意が得られない場合は回収できません。取引先の同意なしで回収してしまうと、窃盗罪に問われる可能性があるので注意が必要です。

4：仮差押え手続きを行う

売掛金の支払いに応じてもらえない場合、将来的に回収できなくなるリスクを回避するためには、取引先の財産の仮差押え手続きを行うことも有効です。仮差押え手続きを怠ると、取引先が不動産や預金などの財産を減らしたり、別の企業が取引先の財産を差し押さえたりして売掛金を回収できなくなってしまいます。

5：債権譲渡を受ける

取引先の手元に現金がなく支払いができない状況でも、債権譲渡を受けることで売掛金を回収することが可能です。債権譲渡とは、取引先が保有している、別の企業の売掛金や約束手形を譲り受けることを指します。つまり、取引先の手元に支払える現金がない場合でも、別の企業の売掛金や約束手形さえ保有していれば、譲り受けることで代金を回収できる見込みがあるのです。

6：訴訟を起こす

これまで紹介してきた方法で売掛金を回収できない場合は、訴訟を起こすことも検討しましょう。売掛金の金額が少ない場合は「少額訴訟」となり弁護士に依頼する必要がありません。ただし、未回収の売掛金が高額な場合は「通常訴訟」となり専門知識が必要になるため、弁護士に依頼したほうが良いでしょう。訴訟を起こす場合は、回収できるまでの期間が長期化する傾向が強い点に注意が必要です。

売掛金の未回収リスクを軽減する4つの方法

売掛金の支払いに応じてもらえない場合、催促の連絡などの手間が発生してしまうため、少なからず通常業務に支障をきたしてしまいます。通常業務をスムーズに進めるためにも、これから紹介する売掛金の未回収リスクの軽減方法を確認しておきましょう。

契約時に公正証書を作成する

売掛金の未回収リスクを軽減したいなら、契約時に公正証書を作成するといいでしょう。公正証書とは、取引の当事者同士が法律関係に該当すると、公証人が認めたうえで作成される公的な書類のことです。強制執行などの文言を記載しておけば、取引先に心理的圧力をかけることができ、支払いに応じてくれる可能性が高まります。

契約書に「期限の利益喪失条項」を盛り込む

与信管理を徹底する

取引先の与信管理を徹底し信頼できる企業を見きわめることも、売掛金の未回収リスクの軽減につながります。新規取引先に与信審査を実施することはもちろん、既存取引先の与信を定期的に見直すことで、支払い能力が低い企業との取引を回避することが可能です。売掛金の未回収リスクを軽減したいなら、与信管理を徹底し、信頼できる企業とのみ取引を行うようにしましょう。

売掛金回収代行・請求代行サービスを利用するのもおすすめ

売掛金の未回収リスクを軽減したいなら、売掛金回収代行・請求代行サービスを利用するのもおすすめです。売掛金回収代行・請求代行サービスでは、新規・既存を問わず、取引先の与信審査・信用調査も行ってくれるため、支払いが滞る可能性が高い企業との取引を回避できます。

まとめ

今回は、売掛金が未回収になった際にやるべきことや、支払いに応じない場合の対処法、未回収リスクの軽減方法について解説してきました。売掛金が未回収になると最悪の場合、倒産に追い込まれる可能性がありますので、未回収になったらすぐに、取引先の担当者に連絡を取るなど対処しましょう。

また、売掛金の未回収リスクを軽減するための、対策も必要です。「ペイド信用調査・請求書発行サービス」では、新規・既存の取引先の信用調査を、会社情報を入力するだけで、即座に行うことが可能です。また1度登録しておけば、別の取引で遅延などの情報が出た場合に、即座に通知されるため、支払い能力が低い企業を自然に見きわめられます。

売掛金の未回収リスクを懸念している場合は、企業の信用調査を手軽に行える、ペイド信用調査・請求書発行サービスに一度お問い合わせください。