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売掛保証サービス「ファクタリング」とは？未回収リスクを回避できるが、確認すべき注意点も
取引先が倒産してしまうと、売掛金を回収できなくなってしまいます。売掛金が回収できないと、最悪の場合、連鎖倒産に発展する可能性もあるため、未回収リスクは回避したいです。このような不安を解消する手段として「ファクタリング」があります。取引先の倒産などが原因で、売掛金を回収できなかった際に、保証を受けられます。
この説明だけを聞くと、とても魅力的に感じるかもしれません。実際に私は、メリットに惹かれてファクタリングの利用を検討したことがあります。しかし、ファクタリングには確認すべき注意点もあります。今回は、ファクタリングの特徴や仕組み、注意点を解説していきますので参考にしてください。
ファクタリングとは資金調達方法のひとつ
ファクタリングは資金調達方法のひとつです。入金待ちの売掛金を早く現金化したい、取引先の信用力に不安があるといった悩みを解決する手段となっています。ファクタリングには大きく2種類あり、ここではそれぞれについて解説していきます。
種類1：買取型ファクタリング
1つ目は「買取型ファクタリング」です。現金化していない売掛債権をファクタリング会社に売却し資金調達します。入金サイクルを短くできる点が利用者のメリットです。依頼するファクタリング会社によっては、最短即日での現金化が可能です。また、自社の経営状況に関係なく、資金調達できる点もメリットになります。買取型ファクタリングでは、取引先の信用力が審査の対象となるため、自社が債務超過であったり、税金を滞納していたりしていても利用できます。この点が融資など、他の資金調達手段との違いです。
一方で、ファクタリング会社が売掛債権を買い取る際には、売掛金の一部が手数料となるため、キャッシュフローは悪くなってしまいます。手数料は依頼するファクタリング会社と取引先の信用力によって変動します。同じ取引先の売掛債権を現金化する場合でも、依頼するファクタリング会社によって手数料が異なるため、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼しましょう。
種類2：保証型ファクタリング
2つ目は「保証型ファクタリング」です。保証型ファクタリングは、資金調達が目的ではなく、売掛債権の未回収リスクを回避するためのものです。保証型ファクタリングを利用すると、倒産などが原因で取引先から売掛債権を回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が売掛債権を保証してくれます。売上の多くを占める大口の取引先が倒産してしまうと、自社の経営も危うくなります。保証型ファクタリングを利用すると、大口の取引先に万一のことがあったとしても売掛債権を回収できる点がメリットです。
売掛金の未回収リスクを回避するなら「保証型ファクタリング」
取引先の信用力に不安があり、売掛金の踏み倒しや倒産が原因で代金を回収できないリスクに備えたい場合は「保証型ファクタリング」の利用を検討してください。ここでは、保証型ファクタリングについて、くわしく解説していきます。
取引先に知られずに利用できる
保証型ファクタリングは、売掛金の未回収リスクを回避する目的で利用されます。そのため、「取引先に利用を知られてしまうと、トラブルの原因となるのでは？」と心配な方もいるでしょう。しかし、保証型ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間の取引であり、取引先に知られずに利用できます。売掛金の保証を得ながらも、保証型ファクタリングの利用を知られず、取引先との余計なトラブルが発生する懸念もほとんどないため、良好な関係を維持できるでしょう。
複数企業をまとめて依頼できる
複数の企業と取引をしており、売掛金の保証をまとめて依頼したい場合であっても、保証型ファクタリングであれば可能です。依頼する企業が増えると手数料が多く発生してしまいますが、売掛金の未回収リスクを抑えながら事業に取り組むことができます。また、ファクタリング会社によっては、10社以上などそもそも複数の依頼が前提の会社もあります。
与信管理も可能
企業にとって取引先の与信管理はとても重要です。保証型ファクタリングでは、取引先の信用力が審査の対象となるため、自社で行っていた与信管理の作業の省略が可能です。契約時に提示される保証料が安ければ、取引先の信用力は高いと判断でき、保証料が高いと信用力が低いと判断でき、保証を断られてしまった場合は、危険な状態である可能性も考えられます。また、利用するファクタリング会社によっては、取引先の情報を提供してくれる会社もあります。
保証型ファクタリングを利用する流れ
保証型ファクタリングを利用する流れを解説していきます。
基本的な流れは以下のとおりです。
- 利用者がファクタリング会社に依頼
- ファクタリング会社の調査
- ファクタリング会社が保証金額と保証料（手数料）を提示
- 保証契約の締結
まずは、売掛債権の保証をファクタリング会社に依頼します。ファクタリング会社は独自の調査を行い、保証の可否や保証金額、保証料（手数料）を決定します。
ファクタリング会社から提示される条件は、必ずしも利用者にとってよいものではありません。取引先の信用力によっては、希望する条件、あるいは、許容できる条件が提示されないケースもあります。提示された条件に利用者が同意し、契約が締結されると、売掛債権の保証が始まります。
売掛金を回収できなかった場合の対応
次に、売掛金を回収できなかった場合の対応について解説します。
基本的な流れは以下のとおりです。
- 利用者がファクタリング会社に保証履行を請求
- ファクタリング会社が倒産の事実などを確認
- 保証金額の範囲内で売掛金が保証される
まずは、利用者がファクタリング会社に連絡します。倒産に加えて、破産手続開始、手形・小切手の不渡りなどの場合に、保証が履行されます。履行事由はファクタリング会社によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。
保証型ファクタリングは危険!? 確認すべき4つの注意点
ファクタリングでGoogle検索すると「やばい」「違法」といったワードが表示されることから、利用を躊躇う方もいるかもしれません。実際に、金融庁のホームページには「ファクタリングに関する注意喚起」のページがあり、危険に感じてしまう方もいるでしょう。
とはいえ、問題となっているのは「給与ファクタリング」や「事業者向けファクタリング」と呼ばれるもので、保証型ファクタリングは法的に危険なわけではありません。ただし、ファクタリング自体は合法なサービスであるものの、利用に際して注意点はあるため解説していきます。
取引先の信用力によっては利用できない
保証ファクタリングは取引先の信用力によって、ファクタリング会社が保証を引き受けるかどうか判断します。そのため、調査の結果、信用力に問題ありと判断された場合は利用できません。また、保証期間中に信用力が低下した場合、保証廃止を通知されてしまいます。取引先によっては保証を得られない点に注意しましょう。
手数料がかかる
保証型ファクタリングを利用する際には、保証料と呼ばれる手数料がかかります。手数料はファクタリング会社の調査結果によって変動するため、どのくらい発生するかは取引先次第といえます。目安は「保証上限額に対して年率3〜8%程度」です。また、依頼するファクタリング会社によっても手数料は変動するため、複数のファクタリング会社に依頼することをおすすめします。問題なく保証期間を終えたとき、売掛金を回収できたときであっても、手数料は戻ってきません。手数料は掛け捨ての保険料のようなイメージです。
過去に詐欺事件が発生している
過去に、詐欺事件としてファクタリング利用者が逮捕された事例があります。架空の債権を売却し、逮捕された事例です。保証型ファクタリングを利用する際は「計画倒産」に注意しましょう。取引先と共謀し、保証を得てから計画的に倒産させる手口です。詐欺に該当し、逮捕される可能性が高いため、絶対にしないでください。
ファクタリング会社自体が倒産するリスクもある
取引先だけではなく、ファクタリング会社にも倒産リスクはあります。ファクタリング会社の支払い能力にも限度があるため、不況時などに保証履行が大量に請求された際に、倒産してしまう可能性が考えられます。より安心できる保証を得たい場合は、資金力が高いファクタリング会社を利用するようにしましょう。
まとめ
保証型ファクタリングを利用すると、売掛金の未回収リスクを回避できます。取引先の経営状況が不安な場合や新規顧客との取引時、既存顧客との取引拡大時などのリスクヘッジとして活用できます。
とはいえ、取引先の信用力によっては保証を利用できなかったり、手数料の負担が大きくなったり、保証限度額が低くなったりする点には注意が必要です。倒産・未入金のリスクを回避したい事業者の方には「ペイド信用調査・請求書発行サービス」の利用を検討していただきたいです。取引先からの入金が遅れている際に、請求書の再発行や督促状の発行を代行します。督促の電話や請求書の再発行といった経理担当者の業務負担を減らしつつ、売掛金の回収率の向上が期待できます。信用調査のサービスも込みで、月額2,000円から利用できるため、ぜひ利用を検討してみてください。
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