お役立ち情報

社員・代表

自社で信用調査を行う場合は、以下の部署・役職の人物が実施することが一般的です。

＜自社で信用調査をする場合の実行者＞

・与信管理の専門部署

・経理部や総務部などの担当者

・代表

与信管理の専門部署を設置することで、きめ細かな分析をタイムリーに行いやすくなります。設置が困難な場合、別の部署の担当者や代表が信用調査を実施するとよいでしょう。デリケートな情報を扱うため、信頼できる人物を選任することが大切です。

信用調査会社

信用調査会社に依頼すると、第三者目線で漏れのない調査を受けられます。また、信用調査にかかる時間と手間を省けることもメリットです。依頼元の情報は公にされないため、取引先との関係を重視し、信用調査を行った事実を伏せたい場合も信用調査会社を利用しましょう。

①内部調査（社内調査）

内部調査（社内調査）は、主に既存取引先の信用調査を実施する際に行います。経理部や営業部などが保有する情報を基にして精査し、取引先の現状を評価する方法です。

各部署の担当者から入念な聞き取りを実施することで、個人が持つ有益な情報を確保できます。ただし情報が必ずしも正しいとは限らないため、別途裏付け調査が必要な場合もあります。

②直接調査

取引先に対して直接的に調査を行う方法で、主に以下の方法があります。

訪問調査

オフィスや工場などの現場に直接訪問して調査する方法です。設備などのハード面と社員の労働状況を同時に視察できるため、調査結果は貴重な情報源として活用できます。

電話調査

取引先が遠方にあるなどの事情で直接訪問が難しい場合に、電話で調査を実施する方法です。訪問調査の補足として実施することもあります。

メール・FAX調査

電話調査の補足として行います。電話と異なり、メールやFAXの文面を保存できることがメリットです。

直接調査は効率的な調査方法ですが、取引先を不快にさせる恐れがあります。表立った調査を避けたい場合には適しておらず、別の調査方法を利用しなければなりません。

③外部調査

取引先に直接調査せず、関連する省庁や企業などを通じて信用調査を行う方法です。主に3つの調査方法があるので、それぞれを順番に解説します。

官公庁調査

官公庁に登記されている商業登記簿や不動産登記簿を確認できます。企業情報の提出が義務化されている業種もあり、比較的容易に情報を確認できます。

検索調査

インターネット検索を通じた調査です。取引先のHPや企業情報データベース、代表者・役員名などから検索を行い、表示された情報を基に信頼性を調査します。

側面調査（裏付け調査）

社内調査や直接調査で得た情報が正しいかどうかを裏付ける調査です。取引を行っている銀行や関連企業、同業者などを通じて調査を行います。

④依頼調査

専門の信用調査会社に調査を依頼する方法が依頼調査です。自社で調査をする手間や時間がかからないこと、プロによる正確な評価がわかることなどがメリットで、調査方法は「照会調査」と「依頼調査」にわかれます。それぞれの特徴を解説しましょう。

照会調査

取引先や関係者に対して、経営内容や取引状況を問い合わせる方法が照会調査です。ただし積極的な協力に期待できない場合があることや、簡単な情報交換程度にとどまる可能性があることには注意しなければなりません。

依頼調査

信用調査や企業評価を専門的に手掛ける会社に調査を依頼する方法です。調査費用がかかることはデメリットですが、自社だけでは取得できない情報を得やすいことがメリットになります。また、調査結果はレポートにまとめて報告されるため、契約の有無について判断しやすくなるでしょう。