お役立ち情報

企業向け信用調査のスコアとは?その仕組みを解説

企業向けの信用調査とは何か?

評価点・スコアリング

信用調査とは、取引先の経済状況などを知るために行う調査のことです。当調査には、個人向けと企業向けがありますが、本記事で紹介するのは企業向けの信用調査です。

企業向け信用調査の概要

企業向けの信用調査とは、新規の取引先候補や既存の取引先に対して行う調査のことで、取引の可否や継続の有無を判断する材料を得るのが主な目的です。たとえば、A社がB社と新規取引を検討しているとします。この場合、B社の支払い能力や債務超過の有無といったB社のネガティブな情報の入手は重要です。もし、取引を開始してからB社に支払い能力がなかったり、債務超過を抱えたりしていることが判明すれば大変だからです。場合によっては、売掛金の回収が不可能になったり、契約した製品が納入される前に倒産したりする可能性も考えられます。

とはいえ、これまで取引のなかったB社に対して、いきなり内部の実状を尋ねるわけにもいきません。また、尋ねたところで正直に答えてくれる保証もありません。こういった場合に頼りになるのが、企業向けの信用調査です。当調査では、A社に代わって信用調査会社がB社を訪れ、経済状況と経営に対する考え方や長所・短所などに関する情報を聞き取ります。それに加えて、各種登記簿や入札業者登録といった公的情報の確認、ホームページなどを閲覧しての情報収集・確認なども重要な調査の1つです。

調査の結果、経営上の課題が判明した場合は、解決のための施策や将来のビジョンなどについてのヒアリングを行います。そのうえで、信用度を信用スコア(評点)によって表します。また、調査を行うだけでなく、BtoB取引がスムーズに進むための手助けとして、調査対象企業の相談相手になるのも信用調査会社の大切な業務です。既存の取引先を調査する場合も方法は同じで、主に現在の経済状況や将来の経営ビジョンなどを聞き取ったうえで、「企業信用調査報告書」を依頼先企業に提示します。もちろん、課題が見つかれば相談に乗る点も同じです。

なお、企業向けの信用調査は、顧客からの依頼に応じて行うことを原則としています。ただし、依頼がない場合であっても、過去に行った調査結果がデータベースに登録されている企業に対しては、調査会社が独自に聞き取りを実施する場合があります。これは、当社の顧客がいつでも新しい情報にアクセスできるように、データベースを定期的に更新する必要があるためです。

企業向け信用調査のスコアとは?大手2社の仕組みを解説

信用スコアとは、信用調査を行ったうえで判明した当該企業の評価を、100点を最高得点として点数化したものです。大手の信用調査会社は、国内シェア1位の帝国データバンクと2位の東京商工リサーチですが、両社の評価項目や信用スコアの付け方は異なります。本項目では、大手2社それぞれの評価項目や信用スコアの仕組みについて解説します。

帝国データバンクの評価項目と信用スコアの仕組み

国内シェア1位の帝国データバンクでは、業績や業歴などの定量評価と経営者や社員などの定性評価といった7項目(加点と減点の2項目を追加する場合あり)を総合的に評価しています。当評価で得られた結果は、信用程度A〜Eで表します。なお、帝国データバンクの評価項目と点数、信用程度は次の通りです。

評価項目と点数

・業歴(1〜5点)
・資本構成(0〜12点)
・規模(2〜19点)
・損益(0〜10点)
・資金現況(0〜20点)
・経営者(1〜15点)
・企業活力(4〜19点)
・加点(+1〜+5点)
・減点(−1〜−10点)

業歴

企業運営の継続性を評価し、業歴が長いほど高得点が付けられます。業歴が長いということは、安定経営が長期にわたって継続していると考えられるからです。

資本構成

企業財務の安定性が評価されます。財務状況が健全であればあるほど信用スコアが高い傾向にあります。

規模

年売上高や従業員数などの経営規模が評価されます。規模が大きくて安定している企業ほど信用スコアが高くなります。

損益

会社の損益を決算報告書などから客観的に評価されます。損益のバランスが重視され、均衡がとれている企業の信用スコアが高い傾向にあります。

資金現況

調査時点での業況、収益、回収状況、支払状況、資金調達余力が評価されます。これら要素の状況が良好であればあるほど信用スコアが高くなります。

経営者

経営者の資産背景や経営経験、人物像などの要素を評価します。これら要素が良好であれば経営判断能力が高いと判断され、高い信用スコアが得られます。

企業活力

帝国データバンクの調査員が、企業活力を人材、取引先、生産販売力、将来性といった要素で評価します。それぞれの要素が優秀であればあるほど、成長力が強く将来性も高い企業であるという評価を得られるため、信用スコアも高くなります。

加点

上記項目だけでは不十分な要素がある場合に当項目で反映させます。

減点

加点と同じく、上記項目だけでは不十分な要素がある場合に当項目で反映させます。

信用程度

・信用程度A(86〜100点)
・信用程度B(66〜85点)
・信用程度C(51〜65点)
・信用程度D(36〜50点)
・信用程度E(35点以下)


業歴、資本構成、規模、損益、資金現況が定量評価で、経営者、企業活力が定性評価です。また、帝国データバンクでは定性評価に重点を置く傾向が高いため、経営者と企業活力の配点比重がやや高めに設定されています。なお、資金力が強かったり業歴が長かったりする大企業や老舗企業よりも、そうではない中小企業やスタートアップ企業の評価は全体的に低くなる傾向があります。

東京商工リサーチの評価項目と信用スコアの仕組み

国内シェア2位の東京商工リサーチでは、経営者能力、成長性、安定性、公開性と総合世評という4つの要素を基に点数を付けています。当要素は、さらに全部で13の要素に分類されています。東京商工リサーチの評価項目と点数、信用程度は次の通りです。

評価項目と点数

・経営者能力(20点)
・成長性(25点)
・安定性(45点)
・公開性と総合世評(10点)

経営者能力

資産担保余力、経営姿勢、事業経験を基準にして経営者としての能力を評価します。本要素の評価が高いほど、経営者としてのスキルや能力が高いと判断されて信用スコアが上がります。

成長性

売上高伸長性、利益伸長性、商品市場性を基準にして当該企業や市場の成長性を予測します。それぞれの評価が高いほど扱う製品や市場が有望と判断され、高い信用スコアが付けられます。

安定性

業歴、自己資本、決済状況、金融取引、担保余力、取引関係などの状況から当該企業の安定性を測ります。業歴が長くて自己資本比率が高く、決済状況が良好で良質な取引先を持っている企業は安定性が高いと判断されるため、信用スコアも高くなります。

公開性と総合世評

資料公開状況や社会の中で活動する企業としての評価が重視されます。そのため、各種情報公開に積極的で透明性の高い企業は高スコアになります。

信用程度

・1.警戒不要(80〜100点)
・2.無難(65〜79点)
・3.多少注意(50〜64点)
・4.一応警戒(30〜49点)
・5.警戒(29点以下)

東京商工リサーチの信用調査は、定量データに重点を置いた評価基準となっています。その結果、経営者能力よりも、成長性、安定性、公開性と総合世評の3要素が重視される傾向にあります。また、当社の「企業信用調査報告書」には7世代前までのスコアが掲載されているため、過去から現在までの評価を容易に知ることが可能です。そのため、経営状況だけでなく当該企業の体質の変化なども捉えられます。

信用スコアの捉え方について

信用スコアが同点だからといって信用度も同じであるとは限りません。同点であっても、大企業もあれば中小企業もあり、スタートアップ企業もあれば老舗企業もあります。そのため、本当の評価を知るためには、信用スコアの急激な変動の有無といった企業ごとの推移を継続的に見ていくことが必要です。また、評価項目によって当該企業の現時点の状況や企業体質、目指している方向性などが理解できるため、どの項目の点数が高いかに注目する必要があります。

たとえば、業歴が短いスタートアップ企業は、一般的に定量的スコアが低い傾向にあります。これは、規模や資金状況、安定性などの点数が低いために出やすい評価です。ただ、経営者や企業活力、成長性に視点を移すと、平均的な信用スコアを得ているケースも少なくありません。また、こういった企業は、公開性と総合世評の点数が高い傾向にあります。一方、業歴が長くて定量的スコアが平均点以上の老舗企業も、長年にわたって企業を支えてきた幹部の相次ぐ引退によって、経営層の不安定化が危惧されるケースが少なくありません。その結果として、定性的スコアが平均点を下回っている可能性があります。いずれにしても、常に最新の調査結果を追いかけ続けることが大切です。

リスクスコアで倒産確率が分かる?

リスクスコアとは、東京商工リサーチが独自の統計的手法によって算出している倒産確率のことです。過去に倒産した企業の統計分析データを元に算出した当スコアでは、1年以内の倒産確率を100点満点で評価します。リスクスコアのスコアレンジと倒産確率は次の通りです。

リスクスコアのスコアレンジと倒産確率

・スコアレンジ1 (倒産確率19.84%)
・スコアレンジ2〜4(倒産確率3.96%)
・スコアレンジ5〜10(倒産確率1.82%)
・スコアレンジ11〜20(倒産確率1.07%)
・スコアレンジ21〜49(倒産確率0.55%)
・スコアレンジ50〜75(倒産確率0.28%)
・スコアレンジ76〜89(倒産確率0.15%)
・スコアレンジ90〜95(倒産確率0.09%)
・スコアレンジ96〜98(倒産確率0.05%)
・スコアレンジ99〜100(倒産確率0.02%)

このように、スコアレンジが99〜100と1の間には20%近い開きがあります。確率20%はけっして高い数字ではありませんが、スコアレンジ2〜4が4%以下であることを考えると、20%は突出した高確率であるといえます。そのため、スコアレンジが1の企業には注意が必要です。なお、東京商工リサーチではリスクスコアを毎日更新しています。企業の評価は日々変動しているため、取引先候補や既存の取引先のリスクスコアは、毎日欠かさずチェックすることが大切です。また、帝国データバンクでは倒産予測値を独自の手法で算出していますが、両社の算出結果を組み合わせることによって倒産確率精度の向上が期待できます。

ペイドの信用調査はシンプル

信用スコア制度は客観的評価の1つの参考として採用することに異論はありませんが、評価を鵜呑みにすることは危険であります。ペイドの信用調査は毎月の支払実績や取引実績のみを評価対象とした実態に沿った、タイムリーな情報を提供しています。ペイドの信用スコアは人の評価ではなく、取引金の動きだけを対象にするシンプルなサービスとなっています。

ご利用前にアカウントの登録が必要です。こちらのアカウントで全てのサービスをご利用頂けます。このサービスは企業様専用のサービスとさせて頂いております。個人、個人事業主の方はご利用頂けません。

アカウント登録

ご利用前、ご利用中のお客様でご質問がある場合はお気軽にお申し付け下さい。

お問合せフォームはここから

テレワーク(在宅ワーク)対応、システムを駆使してコストの削減・事業の効率化・売上の向上をご提案致します。<低リスク・低価格>なサービスとなっています。

アカウント数の制限や課金体制により、便利で安そうなソフトウェアが割高になることもございます。さまざまなお客様の声に応えようとすると、多機能になりすぎて、ほとんどの会社が利用しない機能、わかりずらい機能などを抑えて、シンプルで最小限のソフトウェアの提供を目指しております。運用実績のあるソフトウェアを販売も行っております。カスタマイズして便利に使えるソフトウェアにもなります。

中小・個人事業主へ特化した長く使える安くて便利なソフトウェアの提供を行っております。

APソフトウェア問合せ先

お電話では一次受付となり全て折り返し対応とさせて頂きます。折り返し対応には3営業日以内に折り返し致します。既にアカウントをお持ちの方は会員画面のご要望欄からも受付しております。<業務担当は土日祝お休みとなります>

APソフトウェア お問合せ先 TEL 03-4578-5831