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自社ソフトウェアを外注するメリット・デメリット

自社ソフトウェア開発を外注する際の注意点を解説するにあたって、まずは外注にどのようなメリット・デメリットがあるのかを考えていきましょう。

外注のメリット
自社ソフトウェア開発を外部に委託するメリットとしては、「質の担保」「コスト削減」「納期短縮」が挙げられます。まず「質の担保」については、信頼できる開発会社へ依頼をすることで実現されます。開発のプロに任せることで質の高いシステムを作ってもらえることはもちろん、技術的なアドバイスをもらえることから、場合によっては想定よりも効率化された良いソフトウェアが納品されることも少なくありません。

「コスト削減」については、自社内でソフトウェアを開発する場合にエンジニアを雇ったり、開発者を育成したりといった人件費を削減できます。また、自社ソフトウェアは開発するだけでなく、その後の保守運用が必要です。常に一定以上のスキルを持ったエンジニアを確保しておかなければならないため、それらを自社でまかなうよりも外注した方が結果的にコスト削減につながる可能性が高いといえます。

また、「納期短縮」がしやすい点もメリットです。システムの開発は要件定義から開発・試験まで、多くの工程を踏む必要があります。自社内の限られたリソースで開発を行う場合、思わぬ事態が起こった際にスケジュールの遅れが出やすくなり、想定していたスケジュールでシステム運用を開始することが難しくなる場合もあるのです。外部開発会社への委託であれば、例えば急ぎ必要なシステムであれば短い納期での納品が可能な会社を選定するなど、希望通りのスケジュールでのシステム利用がしやすくなります。

外注のデメリット
一方で外注のデメリットとしては、「ノウハウの蓄積」「意図通りのシステム開発」がしにくいことが挙げられます。まず「ノウハウの蓄積」とは、システム開発のノウハウや、開発されたソフトウェアに関するノウハウを指します。自社内にそのシステムの技術的な部分を専門に扱う人材がいないことで、詳細な使い方や不具合などに即座に対処できない可能性が出てくるのです。また、「意図通りのシステム開発」も難しい点です。社内での開発であれば開発担当者とのコミュニケーションが取りやすく意図通りのシステムを開発しやすいのですが、外部会社との連携は必ずしもうまくいかない場合もあります。特に複雑なフローで行われる業務システムの場合は、実務に沿わない使い勝手の悪いシステムとなってしまう可能性もあるのです。

著作権に関する注意点

ソフトウェア開発を外注する際に気をつけるべき点として、「著作権」の問題があります。システム開発では作成されたソースコードが成果物となりますが、このソースコードの著作権は作成した人、すなわち開発者や開発会社にあります。開発を委託した側は、あくまでも契約書に書かれた著作利用権に基づいてソフトウェアを利用させてもらっているに過ぎないのです。そのため、過去には開発会社がソースコードを譲渡しないことを訴訟するといったケースもありました。発注者側は当然代金を支払っているため、作成されたソフトウェアに関するすべての権利を欲しいところですが、必ずしもそうならない場合があるのです。開発会社側に著作権が帰属していることは、発注側にとって様々なデメリットにつながります。例えば「自由な改修がしにくい」「二次的著作物の扱いが不明瞭」などです。順番に詳しくみていきましょう。

まずは、自由な改修がしにくいという点です。ソフトウェアの権利譲渡がされていない場合、発注者側がプログラムの改修を自由に行うことはできません。システムを利用していくうちに機能の修正や追加が必要となることは多いのですが、基本的には著作権の帰属する開発会社側の許可がなければ改修を行うことはできないのです。次に、二次的著作物の扱いが不明瞭である点です。二次的著作物とは、著作物をもとにして作られた新しい著作物を指します。

システム開発でいえば、納品されたプログラムを使用して新たに作られた著作物のことです。注目すべき点は、この二次的著作物の著作権は元となった著作物とは別のものとして扱われ、「二次的著作物の作者」「元となった著作物の作者」の両方の許諾が必要となることです。そのため、二次的著作物についての権利関係が契約書に明記されていない場合、作成物を自由に扱うことができなくなってしまう可能性があります。

このような著作権問題を解決するためには、どのような対策をとれば良いのでしょうか。最も根本的な解決方法は、あらかじめ契約書によって権利関係の取り決めを明確にしておくことです。まず、納品されたシステムそのものを自社で自由に改修できるようにするには、契約書に「成果物の著作権を放棄する」または「システム開発者は発注者に対しすべての著作権を譲渡する」などを明記する必要があります。これによって受注者側はプログラムの機能追加などを自由に行うことができるのです。

ただし、これだけでは二次的著作物には適用されないため注意が必要です。二次的著作物についても発注者側が自由に利用・改変できるようにするためには、二次的著作物について書かれた著作権法第28条について触れ、「第28条に規定する権利を含む」といった記載を追加する必要があります。これは開発会社側もすべての著作権を放棄することがリスクの大きい行為である場合もあります。その場合、著作権利用の許諾範囲を決めて契約を結ぶことも可能です。例えば発注者側がシステム全てを利用できないようユーザ数・サーバ数などを制限して利用できるようにする「利用許諾」をどう定義するか、発注者がシステムを第三者に提供可能にする「再許諾」の可否などが記載されます。

以上のように開発されたソフトウェアの著作権については必ず事前に発注者・受注者で確認をしておく必要があります。無用なトラブルを避けるためにも、著作権や利用許諾については契約時に書面に残しておきましょう。

運用面に関する注意点

ソフトウェア開発を外注する際には、「保守運用」に関しても注意する必要があります。保守運用とは、開発したシステムが問題なく稼働し続けられるよう監視したり、不具合があった際はプログラムの修正やサポートを行ったりすることです。開発と保守運用は切っても切り離せない関係にあります。保守運用における技術的なサポートは、そのシステムを開発した会社であればスムーズに行うことができるためです。システムは様々な要素が組み合わさって開発されているため、保守運用の対象にもいくつかの種類があります。例えば、「ソフトウェア」「ハードウェア」「サービス」などです。順番に解説していきます。

ソフトウェア関連の保守
開発されたソフトウェアのプログラムに関する不具合の対応などを指します。システムにバグなどのトラブルが発生した場合にそれらを修復したり、修復するまでの間の代替案を提供したりします。プログラムに関しては開発会社が特に熟知しているため、ソフトウェア保守については開発会社の保守チームに実施してもらうことで安定した運用が可能な場合が多いでしょう。

ハードウェア関連の保守
システムが動作しているサーバや、サービスを提供するネットワークに不具合があった際に、それらの修復や代替案を提供する保守を指します。トラブルの原因としてサイバー攻撃の可能性があったり、システムの稼働に直接関わる問題があったりと業務に深刻なダメージがある場合も多く、重要な保守です。また万が一に備えたデータのバックアップなどもこれに含まれます。

サービス関連の保守
システムそのものの保守ではなく、ユーザの追加・変更やシステムの満足度調査、ソフトウェアの使い方が分からない際のヘルプデスクなどがサービス関連の保守です。保守として必須ではないものの、ユーザの使い勝手を向上させるため取り入れている企業も多くいます。

実際に開発会社を選定する際の注意点

実際に開発会社を選定する際には、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。大きく「開発体制」「開発実績」「要望との合致」に分けて確認していきます。

開発体制の確認
開発会社へ依頼してうまくいかない要因として、「納期に間に合わない」「仕様変更などの要望に対応できない」「保守運用への移行がスムーズにいかない」などが挙げられます。これらは開発会社の開発体制に問題があり引き起こる場合が多いです。発注の際には開発チームの規模や再外注の有無、また保守運用についても事前に確認しておくことが大切です。

開発実績の確認
開発会社の選定において、これまでの開発実績を確認することはとても重要です。どのような種類のソフトウェアに携わってきたか、どれくらいの期間で開発を行っているか、開発だけでなく保守運用まで実施しているかなどを確認しましょう。一言で「ソフトウェア開発」といってもさまざまな種類や開発手法があり、何を得意としている開発会社なのかを見定めることが大切です。また、発注者とのコミュニケーションをどのように取ってきたかについてもよく確認すべき点でしょう。実際に要望通りのシステムが開発するには発注者との密なコミュニケーションが欠かせません。現在はインターネットなどで開発会社の口コミを確認することも可能であるため、直接ヒアリングすることと併せて見ておくことで期待はずれのシステムとなってしまうことを防ぐことができるでしょう。

要望と合致しているか確認
開発において重要視する項目は場合によってさまざまです。例えば急ぎ必要となるシステムであれば納期を優先して、リリース後に細かい調整をしていくなど開発方法を柔軟に考えていくことも視野に入ります。開発実績の確認を通じて開発会社の専門性やスピード感などを知り、それが外注しようとしているシステムの要望と合致しているかをよく考えることが重要となります。