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時効の債権も回収しやすい！ペイドの売掛金回収システムを紹介
債権とは？時効があるの？
企業経営において、債権の回収は非常に重要な業務です。債権とは、特定人が特定人に対して一定の財産行為を請求する権利のことを意味します。身近な例を挙げると、スーパーでお金を支払い商品を受け取る権利が債権です。企業経営において債権回収と言う場合は、売掛金の回収と考えても問題ありません。売掛金は毎回スムーズに回収できれば良いのですが、なかなか思うようにはいかないものです。売買代金の支払いが遅延するのもよくある話ですが、大切な取引先に支払いを強く促すことも難しいでしょう。
実はそのまま債権を回収できずにいると、時効が来て債権が消滅してしまうこともあるのです。債権は権利者が権利を行使できると知った時から5年間行使せずにいると、時効となり消滅します。また、権利が行使できるようになってから10年間行使しなかった場合も、時効となり債権は消滅するのです。ただしこの場合の時効は、自動的に成立するわけではありません。債務者が、時効のため支払いはしないといった旨の意思表示をした場合のみ成立するのです。
ペイドのサービスをご利用頂くことで、遅延を抑止する効果も期待できます。
ペイドの売掛金回収システムを利用する流れ
債権が時効となっても取引先が意思表示をしない限り、請求書を送ることは可能となります。そこでおすすめしたいのが、ペイドの売掛金回収システムです。このシステムを活用することで、債権が時効となっていても簡単に請求書を取引先へと送付できます。時効だからと諦めていた債権が回収できる可能性も高くなるでしょう。ペイドの売掛金回収システムを利用する流れは、以下のようになっています。
#取引先情報を登録する
会員登録後、管理画面上で取引先の情報を入力する必要があります。個別で入力するだけでなくCSV形式で一括アップロードも可能なので、取引先が多い企業でもすぐに作業は終わります。そして入金の遅延が発生した時には、遅延している企業名と金額を入力して下さい。
#取引先に請求書が郵送される
入金の遅延に関する情報はペイドのデータベースに登録され、その後ペイドが自動で請求書を再発行します。再発行された請求書は、御社名と御社口座になっているので安心です。取引先への送付までペイドが自動で行います。
#入金確認のメールが届く
請求書の送付から一ヶ月後に、ペイドが入金確認のメールを送ります。入金があったかどうかを返信するようにして下さい。入金があった場合、その旨をペイドに返信してから管理画面で消し込みをします。
#取引先に督促状が郵送される
請求書の送付から一ヶ月経っても入金されない場合、ペイドが自動で督促状を取引先に郵送します。この場合も一ヶ月後に入金確認のメールをペイドが送信するので、入金の有無を返信して下さい。
ペイドの売掛金回収システムを利用するメリット
ペイドの売掛金回収システムを利用するメリットには、以下のようなものがあります。
#時効の債権も回収しやすい
督促状の発行後も未払いの場合、延滞確定情報としてペイドのデータベースに残り続けます。そして延滞確定情報は、他の取引関係にあるペイド会員に通知されるようになっています。実はこの仕組みがあるおかげで、ペイドは時効の債権も回収しやすいのです。例えばA社がB社に未払いを起こしているとしましょう。A社はC社との取引では支払いをしているとしても、B社との取引での延滞確定情報がC社にも通知されます。
また、A社と新たに取引を開始しようとするペイド会員が現れると、その会員にもA社の延滞確定情報が通知されるのです。このままではA社に、B社との取引が中止になる、新たな取引が開始できないなどといったデメリットが生じます。そのため、A社はB社に支払いせざるを得なくなるわけです。しかも、たとえ取引先が時効だと意思表示をして時効が成立したとしても、ペイドには未払い情報が残り続けます。ここにも重要な意味があるのです。
#身体的・精神的負担が減る
請求書の再発行や督促状の発行などは、手間が掛かる作業と言えます。本来の業務と平行して行うとなれば、身体的な負担が大きくなるでしょう。しかしペイドの売掛金回収システムを利用すれば、面倒な作業を全て省けます。しかも取引先に支払いを催促する精神的な負担もなくなり、トラブルの回避にも繋がります。
#コストの削減になる
ペイドの会費は月額税込2,200円です。請求書の再発行や督促状発行は成功報酬として税込1,100円が掛かりますが、入金が確認できない場合は無料となります。しかも成功報酬は未払い企業側の負担にもできるため、実質無料です。わざわざ請求書や督促状の発行のために人材を雇うよりも安くすみます。請求書および督促状の発行や郵送に掛かる費用の負担がなくなる点も、コスト削減に繋がるでしょう。未払い金額の上限や下限もないため、取引金額が少ない企業でも利用しやすいというメリットもあります。
