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2021年におけるソフトウェア導入に関する補助金の情報

IT導入補助金の対象企業と対象ソフトウェア

2021年には、ソフトウェアを導入する事業者に対して国が補助金を交付する、「IT導入補助金」の申請を受け付けています。中小企業・小規模事業者・個人事業主の生産性・業務効率向上が目的で、ソフトウェア導入経費の一部が補助されます。IT導入補助金の対象企業は、資本金が3億円以下か常勤従業員が300人以下の製造･建設･運輸業、資本金が1億円以下か常勤従業員が100人以下の卸売業、資本金が5千万円以下か常勤従業員が50人以下の小売業、常勤従業員が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、常勤従業員が100人以下の商工会議所などです。また中小企業法に定められた小規模事業者（常勤従業員が5人以下の宿泊業・娯楽業以外の商業サービス業など）や、特定非営利活動法人なども交付対象です。自社が対象企業に該当するかはIT導入補助金の「交付規程」で確認できます。

補助の対象となるソフトウェアは、指定されている6つの業務プロセスか汎用プロセスを満たす必要があります。業務プロセスは「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「調達・供給・在庫・物」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス」「業種固有プロセス」に分類されます。汎用プロセスは「汎用・自動化・分析ツール」を指します。

IT導入補助金の類型

IT導入補助金には通常枠（A類型・B類型）と特別枠（C類型・D類型）の2種類に分かれています。通常枠はソフトウェアの導入で生産性や売り上げの向上を目的としています。A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」、補助率は共に2分の1です。ソフトウェア費だけでなく、マニュアル作成や研修などのソフトウェア導入関連費も補助対象経費となります。

特別枠は低感染リスク型ビジネス枠と呼ばれ、コロナ禍における業務の非対面化を促進する目的で新設されました。C－1類型が30万円以上300万円未満、C－2類型が300万円以上、450万円以下、D類型が30万円以上150万円以下、補助率は3分の2です。特別枠ではソフトウェア費・ソフトウェア導入関連費に加え、ハードウェア導入費も補助対象経費となります。またD類型では導入するソフトウェアがクラウドに対応していることが必須です。くわえて通常枠ではソフトウェア導入後の申請は受け付けていませんが、特別枠は購入後の遡及申請が可能です。

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金を申請する前に、申請する類型に合わせてIT導入支援事業者と導入するソフトウェアを策定します。申請には「gBizIDプライム」アカウントと「SECURITY ACTION」の実施が必要です。経済産業省が発行するgBizIDプライムアカウントは、gBizIDのホームページで取得できます。gBizIDプライムアカウントとは独立行政法人情報処理推進機構が実施している情報セキュリティ向上制度で、自社の目標に合わせて情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するシステムです。「一つ星」あるいは「二つ星」のランクを、SECURITY ACTIONのホームページから申し込み宣言します。

gBizIDプライムアカウント取得とSECURITY ACTIONの宣言が済んだら、IT導入支援事業者から「申請マイページ」のURLを受け取り、必要な情報を入力します。会社の基本情報・導入するソフトウェア・決算情報・事業計画・賃上げ目標などを入力し、IT導入支援事業者と共同して手続きをして事務局に申請します。補助金の交付決定の可否は約1カ月で知らされます。交付決定を受けた後、ソフトウェアの契約・発注をおこないます。そして申請マイページから契約・発注に関する明細書などの添付をして、事業実績報告を作成します。事業実績報告の書類審査から約3カ月後に補助金が交付されます。交付後も定められた期限内にて、事業実施効果報告の義務があります。