お役立ち情報

企業が利用できるソフトウェア導入の助成金2021年、助成金と補助金の違い

補助金という言葉も助成金という言葉も聞いたことがあるでしょう。一方で、両者の違いについては、ご存知でしょうか。実は資金の出どころに違いがあります。補助金は主に経済産業省や地方自治体が資金提供しており、起業促進や産業振興などを目的とした活動を支援するために支給され、返済は不要です。助成金は主に厚生労働省が資金提供しており、雇用促進や能力向上などを目的とした活動を支援するために支給され、こちらも返済は不要です。また、補助金は予算が決まっていて最大何件というルールがある場合が多いです。そのため、申し込み件数が増えるほど倍率が上がり、申請しても補助金が貰えない可能性があります。一方で助成金は条件さえ満たしていれば、支給される可能性が高いです。

このように助成金と補助金には様々な違いがありますが、実際は両者が厳格に区別されている訳ではありません。例えば補助金の特徴をもつ制度でも、助成金という名称になっていたり、その反対もあったりします。このように助成金と補助金の区別は曖昧なので、名称にとらわれず、制度の中身を見たほうが良いでしょう。

国による助成金

＃IT導入補助金2021
IT導入補助金2021とは、経済産業省が実施している、中小企業・小規模事業者・個人事業者を対象とした制度で、生産性の向上に寄与する、ITツールの導入経費の一部を補助しています。申請できる枠はA～Dまでの全4種類があります。A類型は比較的小規模向けのソフトウェア導入に対する申請枠で、補助率1/2以内、補助額は30万円～150万円未満です。B類型は大規模向けのソフトウェア導入に対する申請枠で、補助率1/2以内、補助額は150万円～450万円以下となっています。

C・D類型はコロナ化に対応したビジネスモデルへの変化に向けて、対人接触の機会を減らすためテレワーク導入などを行う企業を支援する枠です。C・D類型はテレワーク関連ツールなど、業務の非対面化に関わるツールに限られますが補助率2/3以内と、A・B類型に比べ恵まれています。ちなみに補助金に税額は含まれません。例えばA類型で税抜200万円、税込220万円のソフトウェア導入費を申請する場合、補助金は110万円ではなく、税抜価格の1/2の100万円となります。

＃働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、厚生労働省が実施している制度で、働き方改革に取り組む中小企業事業主を対象に、労働環境の改善に必要な経費の一部を国が助成します。働き方改革に寄与する取組であれば幅広い経費が対象になるのが特徴です。具体的に支給対象となる取り組みは9種類あり、労務管理用ソフトウェアの導入・更新も対象となるため、ソフトウェア導入の助成金としても利用可能です。
働き方改革推進支援助成金には労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース、団体推進コースの4種類があります。各コースで異なる成果目標があり、成果目標の達成に向かって支給対象となる取り組みを実施する訳です。

地方自治体による助成金

地方自治体による助成金制度の中には、ソフトウェア導入に利用できる制度もあります。代表的なものが東京都のテレワーク定着促進助成金です。テレワーク定着促進助成金は都内に事業所を置く中堅・中小企業を対象とする制度で、テレワークへ移行するための環境整備を行う場合に助成される仕組みです。助成金の対象となるのはテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費全般です。助成金の上限と助成率は企業の規模で異なり、従業員数2人以上30人未満の企業は上限150万円、助成率3分の2で、従業員数30人以上999人以下の企業は上限250万円、助成率2分の1となっています。また助成金をもらうためには支給が決まってから3ヶ月以内にテレワーク環境を整備して、テレワーク実施対象者全員に6回以上テレワーク勤務をさせる必要があります。