すぐできる信用調査でリスク回避、企業間の取引で起こりうるトラブル、ペイドサービスの紹介

BtoB取引は掛売で行われることがほとんどですが、長年の付き合いがある企業ならばともかく、新規の企業に対しては不安があるものです。大手の企業が取引をする場合や高額の取引では取引先の調査やモニタリングを行うことがほとんどですが、必要最低限の支出しか行わない中小零細企業では信用調査をした上で取引をすることは非常に稀です。そのため、初回のみ前金制にしたり、取引の持続性に応じて取引額を増額したりすることが多いですが、信用を積み重ねて大口の取引になったときに売掛金が回収できなくなるというリスクがないわけではありません。

また、仮に売掛金が回収できない場合でも、それを取り戻すために法的手続きを取ろうとすれば、回収見込みの代金よりも支出の方が多くなる可能性があります。それを理解している悪質な業者が小口の取引を踏み倒しているケースも見られますので、取引先の支払い能力や誠実さは中小企業にとって非常に重要です。

売掛金の回収不能でできる手立ては少ない

売掛金が回収できない場合、もちろん法的に先方に請求する方法はいくつもあります。しかし、相手企業がいつ倒産するかもわかりませんし、裁判に持ち込んだとしても手間や時間がかかりすぎるため、泣き寝入りするケースは少なくありません。そもそも、売掛金を確実に回収する方法として前金制やクレジット払い限定にすることはできますが、多くの企業が掛売で取引をしている中で不自由を強いていると、新規の顧客を逃す可能性が高くなります。かといって、回収できなかった場合は督促状を出したり、裁判で判決を取って差押えをしたりすることになりますが、督促状は無視されれば対処しようがありませんし、裁判は原告の負担が大きいです。

裁判で回収する場合、まず取引先を相手に訴訟を提起して、判決を取らなければなりません。相手が何も言わなければ1~2ヶ月程度で判決になることもありますが、相手方が争ってきた場合は半年から一年かかることもあります。さらに、判決が出ても相手が払う意思を見せなかった場合は、相手の財産や預貯金を差し押さえなければならず、別途裁判所に申立てをした上で強制執行することになります。弁護士費用や財産の調査にかかる時間、手間を考えると、泣き寝入りした方が負担が少ないというケースも多い状況です。

企業調査で回収不能のリスクを回避

遅延した支払いの回収は困難ですので、取引前の信用調査でリスクを回避した方が負担は少なくなります。企業調査は、取引相手となる会社の社名や電話番号を入力するだけで、該当する会社の取引情報がリアルタイムに表示されるシステムです。取引先が多い場合はCSVで一括アップロードすることもできますので、過去の取引先について調査したい時にもほとんど手間がかかりません。一度相手を登録しておくと、自社との取引で問題がない場合でも、他社との取引で遅延が発生したら通知が来るようになりますので、長年の信頼だけでなく、相手の現状を踏まえて取引ができるようになります。モニタリングは持続的に続けられますので、時々取引がある相手に関しても、詳細な情報を入手することが可能です。BtoB取引では、日々の支払履歴が信用力を高めることにつながりますので、簡単に信用調査ができるのは大きなメリットといえるでしょう。

企業調査のシステムを導入することにより、取引先の支払い状況をリアルタイムで把握することができるようになるため、どれくらいの規模の取引を行えばいいのかが判断しやすくなります。また、相手企業もきちんと支払いをすることで登録している潜在的な取引相手となる企業から信頼されるようになるため、誠実な取引を心がけるようになります。回収不能で倒産に追い込まれるリスクを避けるには、中小企業こそ、信用調査がリスク回避のために必要なシステムとなるので、導入を検討してみましょう。

トラブル